在宅勤務。

”人口減少”
地方の抱える大きな問題。
毎年数千人～数万人が地方から首都圏や
国外に流れている。

これは今のところ解決策が無いままに
毎年進行している減少である。
行政の試算ベースだと、秋田県の人口はかなり
減るのと同時に、高齢化が恐ろしいくらいに
進んでしまうようだ。

試算しているのに、具体的な対策をしないところが
行政っぽいわけだが、このまま指をくわえているわけには
いかないし、行政に何かを期待するのも間違いだろう。

「在宅勤務」
地方にいながらして、首都圏の企業での仕事ができる
スキームがあれば良いのではないかと思う。特に間接部門の
職種の人間ならば、会社にいる意味ってどれくらいあるのだろうか？

このＩＴインフラが整っている今、
何もその場に必ずいる必要は無いのではないだろうか？
ましてや、節電節電といっては、意味の無い28度のエアコン稼動を
する必要もなくなるだろうし、通勤電車もこまなくなる。
当然、道路も混まなくなるだろうし、それによるＣＯ２の
削減効果は相当なものになるのではないだろうか？

問題は企業の業務運営や、管理だけの問題。
交通費なんかは一気に直接的に下がるだろう。
なんか具体的にそんなことを考える企業はないのだろうか？
そこに行政も補助すれば良いだけの話。